ホーム > オーライ!長崎とは?

オーライ!長崎とは?

代表挨拶

「都市と農山漁村の共生・対流」長崎県協議会(通称:オーライ!長崎)
代 表  村木 文郎

  • 野母商船グループ 会長
  • 野母商船株式会社 常任特別顧問
  • 一般社団法人日本旅客船協会 顧問

 近年、都市と農山漁村に住む双方の人々の交流をもっと盛んにし、お互いの生活や文化の良いところをどんどん取り入れて充実したライフスタイルを多くの人々が作り上げ、都市と農山漁村の間で「人・もの・情報」が絶えず循環する社会を生み出すことで、ゆとりある生活の実現や経済の活性化を図ろうという試みが各地で進められております。
 そのような取り組みは、農林漁業体験、環境保全活動や自然体験等を通じ、食の大切さやいのちの大切さ、そして、人と人とのふれあいを大事にする社会的機運を育むことに繋がると考えております。
 長崎県は、日本の西端に位置し、多くの離島・半島からなり、大変風光明媚なところが多く、また、大陸とも近いことから歴史・文化に富んでおり、すばらしい体験と感動を与えうる地域であります。
 本協議会は、地域間の交流を促進し、より地域に活力を吹き込むために、県下の民間団体、NPO法人、市町など約170団体の会員と相互協力のもと、農山漁村の活性化につながる情報を収集し、県内各地域在住の特派員リポーターとともに情報発信に努めて参ります。
 本協議会の活動により、都市と農山漁村の交流が深まり、魅力溢れる長崎の地で、新たな発見、感動とともに、すてきなライフスタイルに出会えることを祈念いたします。

平成25年9月

都市と農山漁村の往来で、ここちいいライフスタイルを築く。

オーライ長崎とは?

「オーライ!長崎」はこんな活動をしています。

  1. 会員相互の交流・ネットワークの構築
  2. 共生・対流に関する情報発信及び普及・啓発活動
  3. 共生・対流を推進する方策等の協議・検討
  4. その他協議会の目的達成に必要な活動

※「オーライ!」とは、都市と農山漁村を人々が活発に“往来”し、双方の生活文化を楽しむことで、日本がall right(健全)になることを表現したものです。

設立趣意書

 国においては、都市と農山漁村の共生・対流、すなわち都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルを広く国民全体に浸透させるため、昨年6月には、民間団体や個人などから構成される「都市と農山漁村の共生・対流推進会議」(通称オーライ!ニッポン)を設立し、官民挙げての国民的運動へとつながる取り組みが展開されている。

 国民的財産でもある離島・半島地域などを中心に多くの農山漁村が存在する長崎県においても、国におけるこのような動きに呼応し、都市と農山漁村の間でお互いの魅力を享受できるような互恵的な関係を構築し、「人・もの・情報」の往き来を活発化させることによって、県内の農山漁村地域における産業の振興や雇用の創出等を図ることが必要である。

 このため、本県における都市と農山漁村の共生・対流に関する多くの主体が参画する民間主導の推進組織を創設し、県内各地域で共生・対流の実践的な活動に取り組まれている主体間の緊密な情報交換や連携により、その活動の一層の促進と拡大を図るため、ここに本協議会を設立するものである。

平成16年6月18日
都市と農山漁村の共生・対流」長崎県協議会

組織規約

1 名称

  •  本推進組織は、「都市と農山漁村の共生・対流」長崎県協議会(通称「オーライ!長崎」)という。

2 目的

  •  民間企業、NPO、公的団体等様々な主体が個別に行っている都市と農山漁村の共生・対流に関する活動について、主体間のネットワークを構築し相互連携するための組織を作ることにより、共通の認識の醸成と密なる情報交換をはじめとする各種の取り組みを展開し、共生・対流に対する県民の関心を高めるとともに、各主体の活動の一層の拡大を図り、もって、都市住民の生きる力を養い、農山漁村に新たな活力を吹き込むことに寄与することを目的とする。

3 活動

  • 本協議会は、前項の目的を達成するために、次の活動を行う。
  • (1)会員相互の交流、ネットワークの構築
  • (2)共生・対流に関する取組等の情報発信及び普及・啓発活動
  • (3)共生・対流を広域的に推進する方策等の協議・検討
  • (4)長崎県都市と農山漁村の共生・対流推進本部との連携
  • (5)その他協議会の目的を達成するために必要な活動

4 会員

  •  会員は、本協議会の趣旨に賛同する企業、NPO法人、公的団体、その他各種団体及び個人とする。

5 役員

  • (1)協議会に次の役員を置く。
    • ア 代表 1名
    • イ 代表代行 若干名
    • ウ 顧問、相談役 若干名
    • エ 副代表  複数名
    • オ 推進委員 複数名
    • カ 監事 若干名
  • (2)代表、代表代行及び副代表は、会員の中から選任する。
  • (3)推進委員は、代表が副代表の所属する団体及び会員のうちから指名する。
  • (4)推進委員のうちから推進委員長1名を互選する。
  • (5) 役員の任期は3年とする。ただし、特段の事情がない限り、再任するものとする。
     なお、任期途中で交代した役員の任期は前任者の残任期間とする。

6 役員の任務

  • (1)代表は本協議会を総理する。
  • (2)代表代行は、代表を補佐する。
  • (3)副代表は、代表及び副代表を補佐する。
  • (4)推進委員長は、代表、代表代行及び副代表を補佐するとともに、事務局を統括し、推進組織の業務を管轄する。

7 組織

  • (1)本協議会に、推進委員会と運営委員会を置く。
  • (2)推進委員会は、推進委員をもって構成し、組織規約の変更、運営の企画、予算決算、任期途中の役員の改選等推進組織の重要な事項を決定する。
  • (3)代表、代表代行及び副代表は、推進委員会の会議に参加することができる。

8 会計

  • (1)本協議会の経費は、会員の会費(負担金)、その他の収入をもって充てる。
  • (2)会計に関し必要な事項は、別に定める。

9 事務局

  • 推進組織の運営に関する庶務を行うため、推進組織に事務局を置く。

(附則)

  • この規約は平成16年6月18日から施行する。

(改正)

  • 平成17年1月12日

(改正)

  • 平成17年4月15日

(改正)

  • 平成19年4月23日

(改正)

  • 平成25年4月 1日